「今の給与や手当はどう決まっているのか」
「正社員と休暇の扱いが違っても問題ないのか」
派遣で働いていると、こうした疑問を感じる場面は少なくありません。
2026年10月1日からは、派遣労働者の同一労働同一賃金に関するルールが見直され、待遇差について説明を求められることの明示や、待遇改善につながる評価の考え方などがより明確になります。
派遣という働き方は、約40年にわたる法改正を通して対象となる仕事の幅を広げてきました。 その一方で、雇用の安定や待遇の公平性を高める仕組みも段階的に整備されてきました。
これまでの流れを知ることで、2026年の改正で何が重視されているのかも理解しやすくなります。
1｜派遣制度の歴史から見る待遇ルールの変化
日本で労働者派遣法が制定されたのは1985年、施行は翌1986年です。
当初は派遣できる仕事が限られていましたが、その後、働き方や企業の人材ニーズが変化するなかで制度も大きく変わっています。
1999年の法改正では、派遣できる業務が原則自由化されました。さらに2004年3月からは製造業務への派遣も解禁され、現在につながる幅広い職種で派遣という働き方が利用されるようになります。
💫 制度は「仕事の拡大」から「働く人の保護」へ
派遣できる仕事の範囲が広がる一方で、長く安定して働くための仕組みも整えられてきました。
2015年の改正では派遣期間のルールや雇用安定措置が見直され、2020年4月には派遣労働者にも同一労働同一賃金の制度が施行されています。
つまり現在の派遣制度は、単に仕事を紹介する仕組みではありません。雇用形態の違いによって不合理な待遇差が生まれないよう、待遇面についても段階的にルールが整えられてきたのです。
2｜2026年10月の派遣待遇改正で変わること
2026年10月1日の改正では、派遣労働者のさらなる待遇改善を目的として、大きく3つの見直しが行われます。
✅ 雇入れ時・派遣時に示される事項に「待遇の相違の内容や理由について説明を求めることができる旨」が追加される
✅ 同一労働同一賃金ガイドラインの内容がより明確になる
✅ 公正な評価によって待遇改善を促すための考え方が整理される
🎶 待遇差を「説明できるか」がより重要になる
派遣社員の待遇は、雇用形態の違いだけを理由に不合理な差が出ないよう、次の2つの方法のどちらかで決められています。
✅ 派遣先均等・均衡方式：派遣先企業で同じような仕事をしている従業員と、賃金や賞与、福利厚生などの不合理な待遇差が生じないよう待遇を決める方式。派遣先が変わると待遇も変わりうる。
✅ 労使協定方式：派遣元（派遣会社）と労働者側が労使協定を結び、厚生労働省が定める一般労働者の賃金水準以上で待遇を決める方式。派遣先が変わっても待遇が安定しやすく、多くの派遣会社はこちらを採用している。
このうち、それぞれの方式で説明を求められる内容は、次のように異なります。
✅ 派遣先均等・均衡方式の場合：派遣先の比較対象労働者との待遇差の内容・理由を説明
✅ 労使協定方式の場合：協定に基づいて賃金などがどう決定されているかを、均等・均衡方式に準じた形で説明
どちらの方式でも、説明を求めたことを理由に不利益な扱いを受けることはありません。
「説明を求められる制度自体は以前からあり、 今回の改正では、この「説明を求める権利」があることを、雇入れ時や派遣時にあらかじめ伝えることが義務化されます。これにより、働く人は自分にその権利があると気づきやすくなります。
3｜休暇の待遇差はどう判断される？
2026年10月の改正では、長く働き続けている派遣社員に対しても、正社員と同じように夏季・冬季休暇や病気休職の保障が用意されているか、なければその理由を説明できるかが、より具体的に確認されるようになりました。
夏季・冬季休暇の保障は、日数や適用条件が派遣先によって異なることがあります。
休暇の有無や名称だけで判断せず、「何のために設けられた制度なのか」「自分にも適用されるのか」まで確認する視点が大切です。
「同じ職場の人が休めているから自分も同じはず」と思い込まず、自分に適用される制度がどうなっているかを派遣元に確認しましょう。
🔎 公正な評価を待遇改善につなげる考え方も明確に
2026年10月の見直しでは、派遣社員の仕事ぶりや成果を適切に評価し、その後の働き方や待遇改善につなげていく考え方も、これまで以上に重視されます。
派遣社員は派遣先で働くため、派遣元からは日々の仕事ぶりが見えにくいこともあります。そこで、派遣先とも情報を共有しながら、仕事の成果やスキルなどを適切に把握・評価していくことが大切になります。
また、希望に応じて評価内容を本人に伝え、今後のキャリア形成やスキルアップにつなげていくことも求められています。
評価をしただけで終わらせるのではなく、その人の経験や成長を今後の仕事や待遇に生かしていくことが、今回の見直しのポイントの一つです。
4｜派遣待遇の改正を自分の働き方に生かすには
派遣法の歴史を振り返ると、派遣の対象業務の拡大だけでなく、雇用の安定や待遇の公平性を確保する方向へ制度が変化してきたことが分かります。
2026年の見直しも、その流れの延長線上にある改正といえます。
雇用契約書や就業条件明示書を確認するときは、給与だけでなく、勤務時間、休日、社会保険、交通費、各種手当などにも目を通しておきましょう。
「今の待遇は何を基準に決まっているのだろう」と疑問を感じたときに、事前に勤務条件や待遇の確認方法を知っておくことが大切です。
株式会社A-Trusについて
株式会社A-Trusは2020年8月に設立された、名古屋市天白区に本社を置く人材サービス会社です。労働者派遣事業と有料職業紹介事業を行い、愛知県内で仕事を探す方をサポートしています。
勤務時間や休日、通勤、社会保険など、「希望はあるけれど、どの条件を優先すればよいか分からない」という段階でもご相談いただけます。給与や待遇について気になることがある場合も、一つずつ条件を確認しながら自分に合った働き方を考えていきましょう。
社会保険完備、土日休み、時短勤務、高時給、交通費支給、日払い・前借前払い対応など、条件面から仕事を探すことも可能です。
製造・軽作業を中心に、未経験から始められる求人や女性が活躍している職場、エリアによっては寮完備の求人も扱っています。
出張面接・即日面接に対応しており、マンツーマンの個別相談で対面フォローを受けながら、適職診断やスキルアップを通じて、ワークライフバランスの取れた働き方を探していけます。派遣登録は「登録のみOK」なので、すぐに働く予定がない方の相談も可能です。
給与や休暇、社会保険、勤務時間などで気になることがあれば、株式会社A-Trusへご相談ください。
制度改正後の働き方も含め、希望や状況を伺いながら名古屋市内をはじめ、豊田市、春日井市、半田市など愛知県内で仕事を探す方をサポートいたします。
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FAQ
Q1. 株式会社A-Trusはどのような会社ですか？
名古屋市天白区に本社を置く人材サービス会社です。派遣の仕事が初めてで「何から聞けばいいか分からない」という段階でも大丈夫です。希望する働き方を整理するところから相談できます。
Q2. どのような仕事を相談できますか？
製造や物流を中心に、さまざまな仕事を扱っています。職種だけで決めるのではなく、勤務時間や休日、通勤のしやすさなども一緒に確認しながら考えられます。
Q3. まだ転職を決めていなくても相談できますか？
はい。まず条件を知りたい、自分に合う仕事があるか確認したいという相談でも構いません。急いで結論を出さず、今の生活との両立を考えながら進めていけます。
Q4. 派遣の制度や待遇についても質問できますか？
はい。給与や社会保険、休暇など、働き始める前に分からないことがあれば確認できます。「こんなことを聞いてもいいのかな」と遠慮せず、気になる点を一つずつ整理していきましょう。
Q5. 愛知県内で仕事を探している場合も相談できますか？
はい。株式会社A-Trusは愛知県での仕事探しを支援しています。通勤時間や勤務エリアも働き続けやすさに関わるため、無理のない範囲を伝えながら相談することができます。
